Googleは、DDoS保護サービス「Project Shield」の対象範囲を拡大し、非営利団体や社会的に弱い立場にあるグループを代表する組織をより多く含めることを発表しました。この拡大は、これらの組織の声を封じ、サービスを妨害しようとするサイバー攻撃の増加から保護することを目的としています。
2013年の開始以来、Project Shieldは、ニュース、人権、選挙関連の多くの組織がDDoS攻撃から身を守ることを支援してきました。今回の対象範囲の拡大により、民族的および宗教的マイノリティを代表する組織、ならびに芸術や科学を支援する非営利団体も対象に含まれることになります。
Project Shieldは、Googleが検索、マップ、Gmailなどの自社の主要サービスを保護するために使用しているのと同じテクノロジー上に構築されています。このテクノロジーは、トラフィックを分析し、疑わしいパターンを検出し、それらがWebサイトのサーバーに到達するのをブロックすることによって機能します。
今回の拡大は、表現の自由と情報へのアクセスを保護するというGoogleの重要なステップです。サイバー攻撃がますます巧妙化し、頻発するようになっている世界では、声を上げ、コミュニティに貢献するために活動する組織に必要な保護を提供することが不可欠です。
Project Shieldの利用に関心のある組織は、GoogleのWebサイトから申請できます。申請の審査プロセスには通常数時間かかりますが、場合によっては数営業日かかることもあります。承認されると、組織はProject Shieldを構成し、Webサイトをわずか数分で保護することができます。
